クループホーム(共同生活援助)の指定申請と運営サポート

障害福祉サービス専門のかみやま行政書士事務所は、指定申請の代行だけでなく、指定取得後の運営サポートにも携わっています。
これからグループホーム（共同生活援助）の指定申請を取得したい方は、面倒で複雑な手続きは専門家に任せてしまうのもひとつの手だと思います。
ここでは、グループホーム（共同生活援助）の概要と、指定申請に必要なことをまとめて解説します。
ご自身で手続きするのが難しそうと感じたら、一度お問い合わせください。

グループホーム（共同生活援助）とは

障害者のためのサービスには様々な種類があります。
グループホーム(共同生活援助)は、障害福祉サービスの１つで、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うサービスです。
もちろん、夜間を除いた時間の援助を行う施設もあります。
このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されています。

具体的にどのようなサービスなのか

グループホーム(共同生活援助)は、障害者に住居や日常生活上の援助を提供します。
日中は通所サービスを利用する利用者もいますし、就労場所に通う利用者もいます。
利用者の障害の種類や日常生活の状況により、サービスの内容も変わります。

グループホーム(共同生活援助)の種類と実態

グループホーム(共同生活援助)には、介護サービス型・日中サービス型・外部サービス利用型の3種類あります。
次の資料の通り、全体の8割以上が介護サービス包括型です。

出典：厚生労働省R2共同生活援助資料

新たに施設を開設するために必要なこと

グループホーム(共同生活援助)の施設として運営し、給付金を手に入れるためには、指定を取る必要があります。
指定を取るためには、様々な要件をクリアして指定申請をします。
指定申請の提出先は、事業所（施設）を置く都道府県または政令指定都市になります。
地域によってルールが違う場合も多いため、要件を念入りに調べる必要があります。

指定申請に必要な書類を作成し、提出できるのは、本人か行政書士だけです。
書類の作成や申請代行を行政書士に依頼するのもおすすめです。
ただし、障害福祉サービスに詳しい行政書士に依頼しましょう。

施設運営のポイント

指定申請が通ると、法令に沿った運営が必要になります。
障害福祉サービスに関する法令や制度は頻繁に変わります。
法令や制度改正は、日頃からチェックしておく必要があります。

また、グループホーム(共同生活援助)に適切な建物が当然必要になります。
キッチンやダイニング、風呂・トイレはもちろん、個々にプライバシーが守られる部屋が必要です。

賃貸物件か、購入物件かにより、利用者の家賃の決め方が変わるので注意が必要です。

施設運営に必要な主な人員

サービス管理責任者 30：１以上
管理者　常勤1人
世話人 ６：１以上 （４：１～６：１）
生活支援員 障害支援区分に応じ２.５：１ ～ ９：１以上
必要に応じて夜間支援従事者
※介護サービス包括型の場合

グループホーム(共同生活援助)の対象者・サービスの内容・利用料

参照：WAM NET