処遇改善加算を取得するのは難しいと感じていませんか？

障害福祉サービスには、たくさんの種類の加算がありますが、その中でも処遇改善加算は特殊な加算と言えるでしょう。
なんといっても特徴的なのが「職員の給与・賞与・手当にしか使えない」ところです。

職員の賃金にしか使えない加算をもらっても事業所は潤わない？
そんなことはありません！

職員の資格手当や賞与を手厚くすることで、定着率を上げることができるはずです。
また、職員の待遇を手厚くすることで、採用の悩みも減ることでしょう。
職員の確保は、事業所の大きな課題ではないですか？
処遇改善加算を取得し、職員が不満なく働ける職場にすることで、安定した運営につなげていきましょう。

とはいえ、処遇改善加算の取得は、少し難しいイメージですよね。
特に規模が小さい事業所には、一番上のランクを取得するのは無理だろうと、諦めている人も多いようです。
規模が小さいことは、処遇改善加算には関係ありません。

ここでは、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算を取得するために必要なことを解説します。

処遇改善加算・特定処遇改善・ベースアップ加算とは

職員の処遇を改善する加算には、3つの種類があります。
まずは１つずつ、簡単に説明します。
※令和4年度の改定後の基準になります
※出典：厚生労働省R4.3.28資料

1. 処遇改善加算
   対象：福祉・介護職員のみ
   算定要件：以下の通りキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと
   ＜キャリアパス要件＞
   ①職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること
   ②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること
   ③経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
   ※就業規則等の明確な書面での整備・全ての福祉・介護職員への周知を含む。
   ＜職場環境等要件＞
   賃金改善を除く、職場環境等の改善
2. 特定処遇改善加算
   対象：事業所が、①経験・技能のある障害福祉人材、②他の障害福祉人材、③その他の職種に配分
   算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
   ※福祉専門職員配置等加算、特定事業所加算の取得状況を加味して、加算率を二段階に設定。
   ➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること
   ➢処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
   ➢処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること
3. ベースアップ加算
   対象：福祉・介護職員。ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
   算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
   ➢処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること
   ➢賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の2/3は福祉・介護職員等のベースアップ等（※）の引上げに使用することを要件とする。
   ※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」

最大の違いは、対象となる職員です。
もちろん、加算金額も違います。
ただし、すべて職員に支給するというルールは３つとも同じです。

令和5年度の計画書が大きく変わりました

処遇改善加算を取得するためには、年度初めに計画書を提出します。
この計画書は、ここ数年、毎年何かしらの変更点があります。
令和5年度も、例にもれず変更し、例年以上の大きな変更となりました。

これに加え、変更後のチェックを外部機関が行う指定権者（都道府県および政令指定都市）も増えました。
これまでは問題なく通っていた文言を外部機関に指摘され、修正が必要になった事業所も少なくないはずです。
７月に提出する実績報告書も、昨年度とは変更点があります。
処遇改善関連の加算については、取得時の申請に加え、実績報告書も面倒な手続きの１つです。

Zoomとメールで専門家がアドバイス

処遇改善に関する加算については、厚生労働省の難しい資料を読んでもわかりにくいのが現状です。
一度、障害福祉サービス専門の行政書士に相談しませんか？
Zoomとメールのやり取りでアドバイスしますので、貴重なお時間を最小限に抑えて必要な情報を手に入れることができます。

【サービス内容と料金】
Zoomとメールによる「処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算計算書」チェック
１事業所につき　88,000円（税込）

ただし、こちらのホームページからのお申込みの場合、割引価格77,000円（税込）で承ります。
お申込みは、お問い合せフォームに事業所名と事業所住所を記入、お問い合せ内容に「処遇改善加算チェック希望」と記入し、送信ください。
２営業日までにご連絡します。

処遇改善加算チェックの事例

特定処遇改善加算の取得が難しいと諦めていた事業所様の就業規則および賃金規程、処遇改善計画書をチェック。
特定処遇改善加算を取得するために必要な施策と、特定処遇改善加算を取得した場合の加算金額等をお伝えし、今年度から申請できるようになりました。
この時に、これまで申請していた処遇改善加算についてもランクアップが可能になる施策をお伝えしました。
これにより、加算チェック後に処遇改善関連の加算が200万円以上アップする結果となりました。

加算チェックのご依頼、お問い合せは、こちらのフォームからご連絡ください。
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お問い合せ内容に「処遇改善加算チェック希望」と記入し、送信ください