就労継続支援B型の売上を決める報酬単価

障害福祉サービス施設の指定を取ると、毎月給付金を請求することができます。
給付金の金額は、サービスの種類や利用者の数、施設を置く地域などにより決まります。
毎月の給付金は、施設の売上です。

ここでは、施設の売上になる給付金がどのように決まるのか、障害福祉サービス専門の行政書士が解説します。

報酬単価とは

障害福祉サービス施設を運営することで、施設は報酬（給付金）を請求することができます。
この報酬には、基本報酬と加算があり、それぞれ基準となる単価が定められています。
この単価を報酬単価と呼びます。

給付金は、次のように計算することできます。

（基本報酬単価＋加算）×地域区分単価

基本報酬単価と加算について、詳しく見ていきましょう。

就労継続支援B型の報酬単価

障害福祉サービスの１つである就労継続支援B型の報酬単価は、次の通りです。
基本報酬単価と加算について、まとめておきます。

基本報酬単価

基本報酬、加算は、サービスの種類や内容、スタッフの配置などにより変わります。
一般的な就労継続支援B型施設の場合、基本報酬単価は次の通りです。
利用定員および利用者に対する生活支援員・職業指導員の数によって報酬単価が変わります。

利用者10人に対して生活支援員・職業指導員が1人の場合
※利用定員20人の場合、生活支援員・職業指導員が常勤換算で2人

• イ　就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)
• ⑴　利用定員が20人以下
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　702単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　672単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　657単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　643単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　631単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　611単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　590単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　566単位

• ⑵　利用定員が21人以上40人以下
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　625単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　598単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　584単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　572単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　551単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　541単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　525単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　504単位

• ⑶　利用定員が41人以上60人以下
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　586単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　562単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　549単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　537単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　518単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　508単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　493単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　473単位

• ⑷　利用定員が61人以上80人以下
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　576単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　552単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　539単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　527単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　508単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　498単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　484単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　464単位

• ⑸　利用定員が81人以上
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　557単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　533単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　521単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　510単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　491単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　482単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　468単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　448単位

利用者7.5人に対して生活支援員・職業指導員が1人の場合
※利用定員20人の場合、生活支援員・職業指導員が常勤換算で2.7人

• ロ　就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)
• ⑴　利用定員が20人以下
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　640単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　613単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　599単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　586単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　565単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　554単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　538単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　516単位

• ⑵　利用定員が21人以上40人以下
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　571単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　547単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　534単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　523単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　504単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　494単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　480単位

• ⑶　利用定員が41人以上60人以下
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　529単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　507単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　495単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　485単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　467単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　458単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　445単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　427単位

• ⑷　利用定員が61人以上80人以下
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　519単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　497単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　485単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　475単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　458単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　449単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　436単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　418単位

• ⑸　利用定員が81人以上
• ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　501単位
• ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　480単位
• ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　468単位
• ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　459単位
• ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　442単位
• ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　434単位
• ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　421単位
• ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　404単位

加算の種類と単価

障害福祉サービス施設の報酬は、基本報酬の他に加算があります。
就労継続支援B型の加算の種類は、次の通りです。

• 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算　41単位
• 就労移行支援体制加算
  イ　就労移行支援体制加算(Ⅰ)
  ⑴　利用定員が20人以下
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　93単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　86単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　79単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　72単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　65単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　58単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　51単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　48単位⑵　利用定員が21人以上40人以下
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　49単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　44単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　40単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　36単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　32単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　28単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　23単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　22単位⑶　利用定員が41人以上60人以下
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　35単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　31単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　28単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　24単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　21単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　18単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　14単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　13単位⑷　利用定員が61人以上80人以下
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　27単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　24単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　21単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　18単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　16単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　13単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　10単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　９単位⑸　利用定員が81人以上
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　22単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　20単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　17単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　15単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　13単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　11単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　８単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　７単位

  ロ　就労移行支援体制加算(Ⅱ)
  ⑴　利用定員が20人以下
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　90単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　83単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　76単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　69単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　62単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　55単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　48単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　45単位

  ⑵　利用定員が21人以上40人以下
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　48単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　43単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　39単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　35単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　31単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　27単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　22単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　21単位

  ⑶　利用定員が41人以上60人以下
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　34単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　30単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　27単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　23単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　20単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　17単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　13単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　12単位

  ⑷　利用定員が61人以上80人以下
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　27単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　24単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　21単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　18単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　16単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　13単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　10単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　９単位

  ⑸　利用定員が81人以上
  ㈠　平均工賃月額が４万５千円以上の場合　21単位
  ㈡　平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合　19単位
  ㈢　平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合　16単位
  ㈣　平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合　14単位
  ㈤　平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合　12単位
  ㈥　平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合　10単位
  ㈦　平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合　７単位
  ㈧　平均工賃月額が１万円未満の場合　６単位

• 就労移行連携加算　1,000単位
• 初期加算　30単位
• 訪問支援特別加算
  (1)　所要時間1時間未満の場合　187単位
  (2)　所要時間1時間以上の場合　280単位
• 利用者負担上限額管理加算　150単位
• 食事提供体制加算　30単位
• 福祉専門職員配置等加算
  イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)　15単位
  ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)　10単位
  ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)　6単位
• ピアサポート実施加算　100単位
• 欠席時対応加算　94単位
• 医療連携体制加算
  イ　医療連携体制加算(Ⅰ)　32単位
  ロ　医療連携体制加算(Ⅱ)　63単位
  ハ　医療連携体制加算(Ⅲ)　125単位
  ニ　医療連携体制加算(Ⅳ)
  ⑴　看護を受けた利用者が１人　800単位
  ⑵　看護を受けた利用者が２人　500単位
  ⑶　看護を受けた利用者が３人以上８人以下　400単位
  ホ　医療連携体制加算(Ⅴ)　500単位
  ヘ　医療連携体制加算(Ⅵ)　100単位
• 地域協働加算　30単位
• 重度者支援体制加算
  イ　重度者支援体制加算(Ⅰ)
  (1)　利用定員が20人以下　56単位
  (2)　利用定員が21人以上40人以下　50単位
  (3)　利用定員が41人以上60人以下　47単位
  (4)　利用定員が61人以上80人以下　46単位
  (5)　利用定員が81人以上　45単位ロ　重度者支援体制加算(Ⅱ)
  (1)　利用定員が20人以下　28単位
  (2)　利用定員が21人以上40人以下　25単位
  (3)　利用定員が41人以上60人以下　24単位
  (4)　利用定員が61人以上80人以下　23単位
  (5)　利用定員が81人以上　22単位
• 目標工賃達成指導員配置加算
  イ　利用定員が20人以下　89単位
  ロ　利用定員が21人以上40人以下　80単位
  ハ　利用定員が41人以上60人以下　75単位
  ニ　利用定員が61人以上80人以下　74単位
  ホ　利用定員が81人以上　72単位
• 送迎加算
  イ　送迎加算(Ⅰ)　21単位
  ロ　送迎加算(Ⅱ)　10単位
• 障害福祉サービスの体験利用支援加算
  イ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ)　500単位
  ロ　障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ)　250単位
• 在宅時生活支援サービス加算　300単位
• 社会生活支援特別加算　480単位
• 福祉・介護職員処遇改善加算
  福祉・介護職員等特定処遇改善加算
  ベースアップ加算

単位が記載されていない加算については、対応する内容により変わります。
加算の内容等、詳細は次のページをご覧ください。

福祉ソフト　就労継続支援B型報酬単価

地域区分単価

報酬を計算するためには、もう１つ、地域区分単価が必要です。
障害福祉サービス施設の報酬は、施設を置く地域によって変わります。
地域は1～7級地に区分され、それぞれの単価が次の通り決められています。

※就労継続支援B型の地域区分単価

1級地　11.14円
2級地　10.91円
3級地　10.86円
4級地　10.68円
5級地　10.57円
6級地　10.34円
7級地　10.17円
その他　10円

例えば、横浜市は2級地、千葉市は3級地、相模原市は4級地になります。

報酬計算例

千葉市の定員20名の就労継続支援B型で利用者12名が22日利用、工賃1万円の場合。
（利用者10人に対して生活支援員・職業指導員が1人）
加算は、福祉専門職員配置等加算Ⅲと送迎加算Ⅱ（10単位）。

（基本報酬単価590×22日×12人）＋（加算6＋10）×22日×12人＝159,984
159,984×11.2円＝1,791,820円

施設の売上を伸ばす方法

障害福祉サービス施設の売上を決めるのは、基本報酬と加算です。
地域区分単価が実は大きく影響しますので、施設を置く地域を選べる場合は、地域区分単価にも注意するといいでしょう。

また、就労継続支援B型の場合、生活支援員・職業指導員の数も報酬に大きく影響します。
ただし、従業者を増やすと、コストも上がります。
収支の関係を見極めながら、運営体制を決めていくことが重要です。

施設の売上を伸ばすためには、サービス内容や従業者の質を上げ、加算を増やすことが一番の近道です。
施設全体の質を上げることにもつながりますので、サービス内容と加算を見直すことで、売上アップにつなげることがおすすめです。